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ルーペ禁止は「人権侵害」 大阪刑務所に弁護士会勧告

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ルーペ禁止は「人権侵害」 大阪刑務所に弁護士会勧告

 大阪弁護士会は12日、大阪刑務所が視力に障害のある40代の男性受刑者にルーペの使用を認めなかったのは、障害による不当な差別を禁止した障害者差別解消法に反し、人権侵害に当たるとして、再発防止を求める勧告書を出した。

 弁護士会によると、男性は視神経が萎縮する病気で眼鏡では視力を矯正できず、日常的に金属製ルーペを使用。大阪拘置所や神戸刑務所では使用を許されていたが、平成27年1月から服役した大阪刑務所では認められなかった。

 男性は生活上の注意が記載されたしおりを読む際や刑務作業に支障が生じたとして同年2月に弁護士会へ人権救済を申し立てていた。

 刑務所によると、発火原因や凶器になる危険を個別に考慮したという。

 また弁護士会は、別の男性受刑者が23~24年に提出した人権救済申立書の内容を大阪刑務所が確認したことも人権侵害に当たるとして、同会宛ての信書については確認しないよう勧告した。

 刑務所は「措置に違法や不当な点はなかった」とコメントしている。

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