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職場いじめ賠償5千万円に 大幅増、自殺との関係認定 名古屋高裁

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職場いじめ賠償5千万円に 大幅増、自殺との関係認定 名古屋高裁

 名古屋市の仲卸会社「加野青果」の女性社員=当時(21)=が平成24年に自殺したのは、職場でのいじめによるうつ病が原因として、遺族が同社などに約6400万円を求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁は30日、賠償額を165万円とした一審名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払いを命じた。

 一審判決はいじめを認定する一方、うつ病発症やいじめと自殺の因果関係は否定したが、永野圧彦裁判長は判決理由で「女性は自殺直前に食欲や集中力が減少するなどしており、うつ病を発症していたと認められる」と指摘。

 会社の責任については、いじめを制止せず、女性の業務も見直さなかったとし「注意義務違反であり、自殺と因果関係がある」と判断した。

 判決によると、女性は21年4月に入社。24年春に配置転換され、新しい業務になって以降、先輩の女性社員2人から「何度言ったら分かるの」などと繰り返し、叱責されるようになり、同年6月に自殺した。

 判決後の記者会見で原告側の代理人弁護士は「職場でのパワハラにおける会社の責任を強調した意義のある判決だ」と評価。女性の母親(54)は「娘に何の落ち度もないと言っていただき、安心しました」と話した。

 加野青果は「担当者が不在でコメントできない」と話した。

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