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本紙記事の一部は名誉毀損、55万円支払い命令 社福法人の土地取引めぐり 大阪地裁 

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本紙記事の一部は名誉毀損、55万円支払い命令 社福法人の土地取引めぐり 大阪地裁 

 社会福祉法人「有隣会」(神戸市)の土地取引をめぐる産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、同法人元理事長の男性らが産経新聞社と本紙記者2人に計1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。大島雅弘裁判長は記事の一部が男性への名誉毀損(きそん)に当たると認定、産経新聞社側に計55万円の支払いを命じた。謝罪広告の掲載は認めなかった。

 大島裁判長は判決理由で「不当な取引の疑惑を裏付ける相当な理由はあったが、取引の損失額を強調した点には責任を負うべき」とした。

 産経新聞社広報部の話 「当社の主張が一部受け入れられず、誠に遺憾です。控訴の方向で検討します」

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