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関西からUターン移住の男性を「村八分」…大分県弁護士会、集落に是正勧告 反感買い?4年前に構成員から除外

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関西からUターン移住の男性を「村八分」…大分県弁護士会、集落に是正勧告 反感買い?4年前に構成員から除外

 大分県北部の集落が、就農のためにUターンした男性に「村八分」のような扱いをしているとして、大分県弁護士会は7日、他の住民と平等に扱うよう是正勧告したと明らかにした。男性は他の住民とトラブルとなり、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に法的落ち度はない」と結論付けた。

 大分県内の村八分に関する勧告は別の集落に対し平成20年と25年にもあり、今回は3例目。これまでは非公表だったが、同弁護士会の人権擁護委員会は「このままだとUターンする人が減る。同様のケースが増える恐れもあり、地域のためにも周知が必要だ」として公表を決めた。

 委員会によると、男性は21年に関西から出身地の集落(男性含め14世帯)に戻った。23年ごろ、男性が集落内で農地開拓の補助金の配分を受けられていないことについて市などに問い合わせたことをきっかけに、25年に集落の構成員から外された。住民の反感を買ったとみられている。

 男性の申し立てを受け、委員会は「人権侵害に当たる」と認定。11月1日付で自治会長宛てに勧告を送付し、男性を構成員として認め、平等に扱うよう求めた。

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