産経WEST

中小企業の廃業に歯止めを M&Aで事業承継を後押し、政府は税優遇の拡大検討、自治体や金融機関は独自の支援強化

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


中小企業の廃業に歯止めを M&Aで事業承継を後押し、政府は税優遇の拡大検討、自治体や金融機関は独自の支援強化

 中小企業の跡取りが会社を引き継ぐ際、譲渡された株式に相続税や贈与税がかかる。現在、長期の事業継続や雇用維持を前提に、発行済み株式総数の3分の2について納税を猶予する優遇制度があるが、この適用条件などを緩和する方向で財務省と経済産業省が検討する。

 自治体や地域の経済団体、金融機関なども事業承継への支援策を着々と強化しつつある。みなと銀行は兵庫県内の商工会議所と提携し、事業を譲渡したい、あるいは買いたいと相談のあった中小企業の情報を、みなと銀に集約するサポートシステムを構築している。

 大阪府八尾市は今年9月から、りそな総合研究所と連携し、事業承継を希望する中小企業に対して、アンケートをもとに問題点をアドバイスする取り組みを始めた。「事業の強み」「経営の課題」など14項目に回答すると、りそな総研の担当者が経営課題を分析し、提案を行う。

 八尾市の担当者は、「何から手をつけたらいいかわからないという声も多い」とし、「まずは経営課題を明確にすることが、事業承継を意識してもらうきっかけになれば」と話している。(阿部佐知子)

「産経WEST」のランキング