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【山口組分裂】本部事務所を閉鎖か、神戸山口組 住民代理訴訟受け

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【山口組分裂】
本部事務所を閉鎖か、神戸山口組 住民代理訴訟受け

神戸山口組が閉鎖したとみられる本部事務所が入った建物=兵庫県淡路市(本社ヘリから) 神戸山口組が閉鎖したとみられる本部事務所が入った建物=兵庫県淡路市(本社ヘリから)

 地裁は近く使用継続の可否を判断するとみられており、捜査関係者は「面倒を避けるため、先手を打って閉鎖したのではないか」との見方を示している。

 今後は神戸市中央区の拠点事務所や、別の傘下組織の事務所に本部が移転し定例会が開かれる可能性があり、警察当局が確認を急いでいる。

仮処分申請、全国で相次ぐ

 暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分申請は全国で相次いでいる。きっかけの一つは、平成25年の改正暴力団対策法で定められた代理訴訟制度だ。暴力団の報復を恐れて訴訟に踏み切れない住民に代わり、国家公安委員会に「適格団体」と認定された暴追センターなどが司法手続きを進められるようになった。

 代理訴訟制度を利用した仮処分は、今回を含め全国の地裁に計7件の申請が行われた。昨年1月に福岡市の山口組系事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件では、同8月に暴追センターがこの事務所の使用禁止の仮処分を福岡地裁に申し立て、翌9月に全国で初めて認められた。ほかの5件でも、仮処分決定や訴訟での和解成立などにより暴力団事務所の退去が決まっている。

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