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化血研の事業譲渡、複数企業出資の新会社案浮上 地元・熊本県も出資か

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化血研の事業譲渡、複数企業出資の新会社案浮上 地元・熊本県も出資か

 血液製剤の未承認製造問題を受け、国から事業譲渡を求められていた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)について、熊本県外の大手企業や県内の複数企業が共同出資して新会社を設立する案が浮上していることが19日、分かった。

 関係者によると、新会社には県も出資を検討しているほか、県内企業として銀行や放送局などが候補に挙がっている。化血研が求める従業員約1900人の雇用維持を担保するため、県と県内企業の合計出資比率が50%を超えるようにする狙いもあるとみられる。

 化血研は昨年、アステラス製薬(東京)と事業譲渡交渉を進めたが条件面で折り合わず決裂。今年5月に理事長に就任した木下統晴氏は「国としっかり話し合いながら、できるだけ早く譲渡を進めたい」としていた。

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