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【衆院選】「森友」「加計」…地元各候補者の主張は

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【衆院選】
「森友」「加計」…地元各候補者の主張は

 安倍晋三政権を揺るがした2つの学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題。今回の衆院選では「解散は森友・加計隠し」「首相がお友達に便宜を図った」などと疑惑を強調する野党に対し、与党は争点化を回避。深刻さを増す北朝鮮情勢への対応など安全保障や憲法改正、経済政策といった国の命運を左右する課題の陰に埋没気味だ。“震源地”となった大阪、愛媛の各選挙区を歩いてみると-。

 森友学園が小学校開設を目指して取得した大阪府豊中市の国有地は、名神高速豊中インターチェンジ近くの住宅地にある。完成間際の校舎はフェンスに囲まれ、建築資材は放置されたまま。敷地内にはごみも投げ捨てられていた。

 「とにかく立派な校舎だけが残っている。地域の子供のために有効活用する方法を考えて」

 こう話すのは国有地の近くに住む主婦(32)。周辺には公園が点在し、子育て世代も多い。選挙戦では、こうした住民目線での森友問題の議論に期待しただけに、「少し残念」と肩を落とす。

 豊中市全域を選挙区とする大阪8区には4人が立候補しているが、森友問題への姿勢には温度差があり、特に「安倍政権打倒」を掲げる野党は街頭演説で取り上げる頻度も極めて高い。

 「高校野球発祥の地の豊中は、残念ながら森友問題発祥の地で有名になってしまった」。14日、豊中市内でマイクを握った共産党新人の新居真氏(57)はこう語気を強め、徹底追及に意欲を見せる。

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