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【衝撃事件の核心】「ビットコイン長者が何人も誕生」仮想通貨元年、甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増 

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【衝撃事件の核心】
「ビットコイン長者が何人も誕生」仮想通貨元年、甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増 

仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられる相談はここ数年、年々急増している 仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられる相談はここ数年、年々急増している

被害対策弁護団も結成

 こうした状況を受け、国は利用者保護の観点から、4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨の交換・販売に登録を義務づけた。

 だが、近年被害報告が増えているのは、仮想通貨を取り扱う業者ではなく、仮想通貨人気に目を付けた詐欺まがいの商法のようだ。

 今年に入り被害相談が急増しているとして、東京の弁護士らが「D9Club」「sener(セナー)」という2つの法人について、被害対策弁護団を立ち上げた。

 弁護団の調べによると、このうちセナーは米国法人とみられており、出資金を先物投資で増やしていると主張。投資をすれば月利3~20%という高額の配当で、元本も保証されると触れ回っていた。さらに、マルチ商法の手法を用いて勧誘し、自らの紹介で参加者を増やせばボーナスがもらえる仕組みを採用。ピラミッド状に組織を拡大させていたという。

 配当やボーナスはビットコインで支払われると約束されるケースもあり、投資にもビットコインを使用することができた。仮想通貨の人気や利便性が悪用されたとも考えられる。

 セナーは配当が業績に関わらず固定率で払われるとしていたことから、弁護団は「出資金が投資で増えて戻されるのではないことから、他者の出資金が配当に回されていることは明白だ」と指摘している。

「爆発的に普及する」

 こうした事例があるにもかかわらず、仮想通貨を商材としたビジネスは活況のようだ。記者も実際にセミナーなどに参加してみたところ、景気の良い発言が飛び交っていた。

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