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【衝撃事件の核心】
「ビットコイン長者が何人も誕生」仮想通貨元年、甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増
仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられる相談はここ数年、年々急増している
「ビットコイン（ＢＴＣ）」を筆頭とする仮想通貨。国内の家電量販店が試験導入するなど急速な広がりを見せ、法整備も進んだことから、平成２９年は「仮想通貨元年」とも呼ばれる。しかし、この流行に乗っかり、詐欺まがいの商法が登場している。「仮想通貨に投資すれば儲かる」という甘い誘いに引っかかる人も急増しており、仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられた相談はすでに昨年を上回り、１０００件を突破する勢いだという。仮想通貨ブームの裏でいったい何が起きているのか。
倍々ゲームで相談急増
「１日１％の配当がつくと知人から紹介されて１０００万円で仮想通貨を購入し、海外の投資サイトに預けたが、閉鎖されてしまった」
「ＳＮＳで知り合った人物から仮想通貨に投資すれば儲かると持ち掛けられ、運営組織の口座に１００万円を振り込んだ。契約書がないので不安になり、返金を申し出たが連絡が取れなくなった」
国民生活センターには最近、こうした仮想通貨に関係する相談が多数寄せられている。特にここ数年は年々倍増しているといい、平成２６年度に１９４件だったのが、２８年度は８４８件と４倍以上に。今年度はすでに１０月３日現在で９３７件と昨年度を上回り、１０００件に達する勢いだ。
こうしたことから同センターは９月末、急遽、相談事例を公表して注意喚起を行った。
仮想通貨は、海外旅行でも両替する必要がないことなどから、国内では訪日外国人観光客が利用する業種などで活用が拡大。これに伴い被害も現れ始めており、警察庁のまとめによると、今年上半期で、仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は２３件、計５９２０万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられる。