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元司法修習生の給費制廃止訴訟、福岡でも原告敗訴 地裁「労務に当たらない」と判断

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元司法修習生の給費制廃止訴訟、福岡でも原告敗訴 地裁「労務に当たらない」と判断

 司法修習生に実質的な給与として月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは、憲法違反だとして、返済義務がある貸与制の下で修習を受けた九州の弁護士ら33人が、1人1万円の賠償を国に求めた訴訟の判決で、福岡地裁は17日、請求を棄却した。

 全国7地裁の同種訴訟で判決は4例目。いずれも元修習生側が敗訴した。福岡の弁護団は控訴する方針。

 判決で片山昭人裁判長は「法律家をどのように養成するかは、国の裁量に委ねられ、憲法によって義務付けられてはいない。修習生には裁判官や弁護士などの職務権限はなく、労務に当たらない」と述べた。

 元修習生側は「法律家は基本的人権を守るという憲法の理念の担い手で、給費制は憲法上の要請に基づく」と主張していた。

 給費制は、法曹人口の増加に伴い平成23年に基本月額23万円の貸与制に移行したが、今年4月に一律で毎月13万5千円を支給する改正裁判所法が成立。11月から施行予定で、事実上復活する。

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