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【今週の注目記事】世界で暗躍するフェイクニュース業者「1700円で書きます」 罰金66億円の対抗策も

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【今週の注目記事】
世界で暗躍するフェイクニュース業者「1700円で書きます」 罰金66億円の対抗策も

ロシア語で書かれた、偽情報の作成などを請け負う「業者」のサイト(トレンドマイクロ提供) ロシア語で書かれた、偽情報の作成などを請け負う「業者」のサイト(トレンドマイクロ提供)

 偽の記事を拡散させるビジネスもある。他の英語サイトでは、交流サイト「フェイスブック」に掲載された偽情報の投稿に対し、1カ月で千件のコメントをつける有料サービスを展開していた。

 トレンド社の広報担当、鰆目(さわらめ)順介氏は「業者は巧妙に顧客を呼び寄せるだけではなく、サービスも多様化させている」と話す。

世界中で被害

 単なるいたずらではなく、選挙や外交に影響を与えようとの意図があるとみられるフェイクニュースは少なくない。

 昨年の米大統領選では、候補者を狙ったフェイクニュースが次々と登場した。米紙ニューヨーク・タイムズ(昨年11月12日、電子版)によると、選挙期間中、「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持」「ヒラリー・クリントン氏は悪魔崇拝者」などといった偽の情報が流れた。

 ネット社会に詳しい東京理科大学の平塚三好教授は「偽情報がどれだけ大統領選に影響したかは分からない」とした上で「冷静に考えたら嘘だと分かる情報でも毎日、目にすることで信じてしまう恐ろしさがフェイクニュースにはある」と指摘する。

 米国以外でもフェイクニュースに扇動されたことがきっけで襲撃事件が発生したケースもある。偽の情報が、危うく国家間紛争を引き起こしそうになった事例も確認されている。

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