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大阪府市立の病院統合整備費、倍額「60億円」の内部資料見つかる 過去議論の前提と異なる内容

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大阪府市立の病院統合整備費、倍額「60億円」の内部資料見つかる 過去議論の前提と異なる内容

 大阪市立住吉市民病院(住之江区)を廃止し、府立病院機構大阪急性期・総合医療センター(同市住吉区)に機能を統合するのに必要な整備費について、府が60億円と記載した内部資料を作成していたことが26日、わかった。平成24年5月の府市統合本部会議には30億円とする資料を提出、これを前提に議論が進んでいた経緯がある。

 府市の意思決定機関である本部会議で示した資料では、機能統合する案の整備費を約30億円と記載。市民病院の建て替え案(120床・約57億円、80床・約45億円)を下回っていたため、府と市は翌月、建て替えではなく、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。

 しかし府健康医療部によると、「整備費は60億円」と記載された内部資料を作成していたにもかかわらず、本部会議に提出されることはなかったという。府の担当者は取材に「どの資料まで大阪市と共有していたのかは、担当者も代わっておりはっきり分からない」と答えた。

 24年11月に開かれた同会議で整備費は最終的には89.4億円になることが示され、府市で折半することを確認した。

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