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大阪府立大と市立大の統合、市議会で継続審議に 自公会派など資金面を懸念

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大阪府立大と市立大の統合、市議会で継続審議に 自公会派など資金面を懸念

 大阪市議会は26日、都市経済委員会の各会派の代表者会議を開き、大阪府立大と大阪市立大の運営法人を再来年4月に統合するための関連4議案を継続審議とする方針を決めた。27日の本会議で報告するが、委員からは中期目標の具体性や資金面で懸念が相次いでおり、府市は計画の練り直しを進める方針だ。(佐藤祐介)

 府市大学統合をめぐっては、委員会でも資金面に懸念を示す意見が続出。中でも、国が大学の規模などから各大学の運営費の目安として定める「基準財政需要額」と自治体が国からの地方交付税の一部を大学に渡す「運営費交付金」について府市で差があることが指摘されてきた。

 約101億円という市大の需要額に対し、市は約104億円を交付している。一方府は、府大の需要額約126億円に対し、2割超下回る約98億円しか交付していない。府の交付金は平成22年度から毎年交付額が基準財政需要額を下回っている状況だ。

 統合慎重派は「統合したとしても府はさらなる金銭負担に応じるのか」とするが、松井一郎知事は今年8月の府市の会議で「運営費交付金のレベルは下げない」と現状維持を明言。一方で、新大学設置に必要となる多額の投資については「大学の努力で独自財源を生み出してほしい」とさらなる金銭支援には消極的な姿勢を見せた。

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