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無許可民泊、売り上げ3.5億円か…元大阪市特別職経営、コンサル会社を書類送検

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無許可民泊、売り上げ3.5億円か…元大阪市特別職経営、コンサル会社を書類送検

 マンションの空き部屋などを宿泊施設として活用する「民泊」を無許可で行ったとして、大阪府警生活経済課は26日、旅館業法違反の疑いで、コンサルタント会社「HYAKKA(ヒャッカ)」(大阪市中央区、破産手続き中)共同代表の39歳と35歳の男性2人と、法人としての同社を書類送検した。「220の物件を運営し、約3億5千万円を売り上げた」と供述しているという。

 2人は大阪市の元非常勤嘱託職員。平成24年、民間から特別職として採用され、橋下徹前市長の人事制度改革に携わった。府警生活経済課によると、退職後の27年3月に民泊を始めたと説明している。

 2人の送検容疑は今年3月、大阪市内の6つのマンションの計9室に少なくとも24人の外国人観光客を無許可で宿泊させ、約31万円の代金を受け取ったとしている。2人が扱った物件のうち同市中央区での民泊に関与したとして、府警は同法違反容疑で、別の70代と40代の男2人も書類送検した。

 大阪市内の民泊は、旅館業法か国家戦略特区の活用制度に基づき、市の許可が必要。無許可営業の情報を得た市が指導したが、HYAKKA側は従わず、今年5月に府警へ刑事告発していた。

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