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「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴

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「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴

街宣を行おうとする右派系団体と、それに抗議する反対派のメンバーたち=平成28年9月11日、大阪市中央区 街宣を行おうとする右派系団体と、それに抗議する反対派のメンバーたち=平成28年9月11日、大阪市中央区

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40~60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。 

 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。

 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。

 ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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