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森友国有地「3億円以上過大」、弁護士らが鑑定書提出

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森友国有地「3億円以上過大」、弁護士らが鑑定書提出

「森友学園」が小学校用地として取得した大阪府豊中市の旧国有地。現在は国の所有に戻っている 「森友学園」が小学校用地として取得した大阪府豊中市の旧国有地。現在は国の所有に戻っている

 学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題で、売買交渉にあたった近畿財務局側を背任罪などで告発した弁護士らが1日、国側が積算した国有地値引き額は「3億8千万円以上も過大だった」とする専門家の鑑定意見書を大阪地検特捜部に提出した。

 近畿財務局は平成28年6月、国有地の鑑定評価額からごみの撤去費用として約8億2千万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却した。この値引き額について、弁護士らから依頼を受けた1級建築士が国の工事積算基準に基づいて改めて算定した。

 その結果、ごみ撤去費は国側の積算額より3億8千万円以上安い約4億3500万円となった。ごみの処分費で市場より高い単価が用いられ、現場管理費なども高く設定されていたとしている。

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