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「高い確度の予測は困難」異常現象で地震避難促す…南海トラフで報告書案

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「高い確度の予測は困難」異常現象で地震避難促す…南海トラフで報告書案

 中央防災会議の有識者会議は25日、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案をまとめた。「確度の高い予測は困難」として、地震予知を前提とした防災対応を見直す一方、巨大地震につながる地殻変動や前震などの異常現象を観測した場合に住民避難を促す仕組みの検討を国に求めた。政府は、地震被害が想定される地域で複数のモデル地区を選ぶなどして、避難呼び掛けの手順や課題の検証に着手する。

 有識者会議は、駿河湾周辺を震源とする東海地震の予知は可能として被害軽減策を定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)の40年ぶりの抜本見直しを検討していた。ただ、法改正や廃止の必要性にまで踏み込まず、結論は先送りした。

 報告書案は、現在の科学的知見を基に、地震の発生場所や時期、規模について「高い確度の予測はできない」と指摘。地震予知を前提とした大震法に基づく防災対応は「改める必要がある」と明記した。

 その上で、東海地震を含む南海トラフ全域での防災対策を検討。例えば、東海沖から九州沖に延びる南海トラフの東部分で大規模な地震が起きた場合に、西部分まで連動した巨大地震となる可能性を、過去の発生事例を基に示すといった形で住民に避難を促すよう提案した。

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