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森友学園・国有地売却額非公開訴訟、国が却下求める 一転開示で「訴えの理由なくなった」 大阪地裁

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森友学園・国有地売却額非公開訴訟、国が却下求める 一転開示で「訴えの理由なくなった」 大阪地裁

「森友学園」が小学校用地として取得した大阪府豊中市の旧国有地 「森友学園」が小学校用地として取得した大阪府豊中市の旧国有地

 学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられた大阪府豊中市の国有地売買をめぐり、木村真・豊中市議が当初非開示とされた売却額を公表するよう国に求めた訴訟の第4回口頭弁論が17日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国側はこれまで非開示処分は妥当として争っていたが、今月4日付で一転して開示を決めており、この日の弁論では訴えの理由がなくなったとして、請求却下を求めた。

 一方、木村氏側は「当初の非開示処分によって裁判を起こさざるを得なくなった」として、国に損害賠償計11万円を求める訴えの変更を申し立て、山田裁判長は16日付で許可した。

 国は昨年9月、木村氏の情報公開請求に対し、非開示を決定。木村氏が今年2月に提訴した2日後に、近畿財務局のホームページ上で1億3400万円の売却額を公表した。ただ訴訟上では、改めて開示していなかった。

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