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【スポーツ×ビジネス マネートーク】プロ野球年俸交渉の裏側 消費税アップをめぐる「銭闘」

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【スポーツ×ビジネス マネートーク】
プロ野球年俸交渉の裏側 消費税アップをめぐる「銭闘」

契約を更改し会見に臨む巨人・坂本勇人=東京都千代田区(撮影・蔵賢斗) 契約を更改し会見に臨む巨人・坂本勇人=東京都千代田区(撮影・蔵賢斗)

 プロ野球の年俸交渉は“銭闘”と表現される。複数年契約の選手が多くなった昨今では、何度も保留するような光景は減ったが、選手にとっては年に一度の大事な交渉のテーブルだ。

 7月に開かれた日本プロ野球選手会の臨時大会は、契約更改で納得のいく交渉をするための議論が中心だった。

契約交渉は流れ作業?

 選手会は球団側に事前に提示内容を書面で通知するよう求め、拒否された場合は全選手が初回の交渉で保留するなどの対応を取ることが決議された。選手会の嶋基宏会長(楽天)は「流れ作業のようにはんこを押さなければならないという声がある。選手には考える時間が必要」と訴えた。

 こうした議論の背景には、消費税の問題がある。

 2014年に消費税率が8%に上昇。選手会側は年俸の目減りを防ぐため、税抜価格での交渉を求めているが、選手会によると「半数の6球団が税込交渉をしていて、消費税増額分の不利益を選手に押しつける状況が続いている」という。

 近い将来に消費税率10%への増税も予定されていることから、問題が深刻化することを懸念している。

 プロ野球は選手の契約更改がニュースで報道される特殊な世界だ。選手会の要望に対し、球団側は「書面を出すと金額が一人歩きする」といった理由で拒否の姿勢を取っているため、選手会側は報道に訴えかけることでアピールした構図にも映る。

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