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認可保育所の面積特例追加緩和を要望 待機児童解消で近畿など7自治体

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認可保育所の面積特例追加緩和を要望 待機児童解消で近畿など7自治体

 待機児童解消に向け、近畿地方などの7自治体が、認可保育所の面積基準を緩和している国の特例制度の対象拡大を求めている。「待機児童が100人以上」とする要件を撤廃し、公示地価に関する基準を引き下げることなどを要望した。関係者は実現への手応えを示す。

 保育所の面積基準は「詰め込み過ぎ」を避けるため「1人当たり1・65平方メートル以上」(1歳まで)などと厚生労働省が省令で定めている。

 特例制度は一部自治体の裁量による面積基準の緩和を容認。当初平成24年4月から27年3月末までの時限措置だったが、5年間延長された。

 対象は(1)待機児童が100人以上(2)住宅地の公示地価が東京、名古屋、大阪の三大都市圏の平均より高い-自治体だが、内閣府によると、現時点で全国の27市と東京都の21特別区にとどまる。担当者は「東京の地価があまりに高く、対象が偏っている」と分析する。

 さらなる緩和要望は、児童数要件の撤廃に加え、公示地価の基準を、三大都市圏平均から「全国平均」に変更、ハードルを下げる。京都、大阪、兵庫、和歌山各府県と大阪市、大阪府高槻市、福岡県宇美町が先月、内閣府の地方分権改革に共同提案。急増する認定こども園への適用も促した。

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