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【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…

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【朝鮮学校無償化訴訟】
「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…

勝訴を喜ぶ弁護士=28日午前、大阪市北区(須谷友郁撮影) 勝訴を喜ぶ弁護士=28日午前、大阪市北区(須谷友郁撮影)

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

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 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事(同)が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

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