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【神戸空港民営化】運営権売却先に関西エア連合、191億円提示 3空港一体運営スタート

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【神戸空港民営化】
運営権売却先に関西エア連合、191億円提示 3空港一体運営スタート

関西エアポートなど3社の企業連合に運営権が売却されることになった神戸空港=平成28年2月 関西エアポートなど3社の企業連合に運営権が売却されることになった神戸空港=平成28年2月

 来年4月からの神戸空港民営化に伴う運営権売却をめぐり、神戸市は25日、優先交渉先に関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートなど3社の企業連合を選んだと発表した。42年間の運営権対価として市の最低基準価格(176億円7千万円)を上回る総額191億4千万円を提示したことなどを評価した。運営権売却で関空と伊丹空港を含めた3空港一体運営がスタートする。

 企業連合には関西エアのほか、同社に出資するオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートが参加。当初は双日も入札に名乗りを上げていたが、市が条件とする3空港一体運営が困難として今年2月に撤退していた。市は今月21日に有識者による選定委員会を開き、唯一の入札だった企業連合を売却先に決めた。

 企業連合が6月に提出した事業計画では、運営開始から5年後には利用者を現在より約1割多い300万人まで引き上げることを明記。ターミナルビルや滑走路などの改修に計325億円投資する。関空運営でのノウハウを生かし商業施設を拡充する。

 企業連合は神戸空港を運営する特別目的会社(SPC)を近く設立し、社長には関西エアの山谷佳之社長が就任する。市とSPCが10月に契約を結び、来年4月に運営権が移管される。

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