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武田薬品工業が申告漏れ…独子会社との取引で71億円 大阪国税局指摘

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武田薬品工業が申告漏れ…独子会社との取引で71億円 大阪国税局指摘

 製薬大手・武田薬品工業(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、同社と独子会社の取引について、移転価格税制に基づき、平成27年3月期までの5年間に約71億円の申告漏れを指摘されていたことが20日、同社への取材で分かった。過少申告加算税などを合わせた追徴税額は約28億円。更正処分を受け、すでに全額を納付したという。

 同社などによると、申告漏れを指摘されているのは、同社が、ドイツの連結子会社に高血圧治療薬を輸出した取引。この取引が一般企業同士の取引価格(独立企業間価格)に比べて不当に低いとして、大阪国税局は、国内で計上すべき利益をドイツに移したと判断したとみられる。

 武田側は「見解の相違があり、今後、相互協議を行っていく」としている。

 移転価格税制は、企業が海外の子会社などとの取引で、第三者との取引に比べて低い価格を設定し課税所得を圧縮することで国内での納税額を減らすことを防ぐ制度。子会社との取引価格が「移転価格」となる。

 同制度の適用をめぐっては、同社は18年、米製薬会社との合弁会社に消化器系治療薬を輸出した取引について、大阪国税局から約1223億円の申告漏れを指摘され、地方税を含む約571億円の追徴課税(更正処分)を受けた。

 しかし、その後、同国税局が更正処分の一部を取り消す決定をし、同社側に約571億円が還付された。

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