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能力に応じた給与制度に 大阪市教委、30年度から

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能力に応じた給与制度に 大阪市教委、30年度から

吉村洋文大阪市長 吉村洋文大阪市長

 大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成30年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる30年1月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。

 新制度は、一般教諭が37歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。

 また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市20市の中で11番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。

 吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ。全員(の給与)が上がっていく現行の制度は行き過ぎだ」と述べた。

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