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困窮者「流入」傾向も…大阪市の生活保護ビッグデータ分析

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困窮者「流入」傾向も…大阪市の生活保護ビッグデータ分析

 大阪市と大阪市立大は7日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成27(2015)年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19・8%、女性の10・6%に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。

■分析18万人…子育てなど複雑に絡み合い

 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。

 また23年11月~28年9月に受給期間が終了した17万9千人を対象にした分析では、子供のいる22歳以下の男女の平均受給日数が、23年から28年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と指摘した。

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