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【森友問題】近く強制捜査へ 補助金不正受給疑い 大阪地検特捜部

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【森友問題】
近く強制捜査へ 補助金不正受給疑い 大阪地検特捜部

衆院予算委員会で、証人喚問に臨む学校法人「森友学園」理事長(当時)の籠池泰典氏=3月23日午後、国会 衆院予算委員会で、証人喚問に臨む学校法人「森友学園」理事長(当時)の籠池泰典氏=3月23日午後、国会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府や国から補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発された問題で、大阪地検特捜部が不正受給の疑いが強まったとして、18日にも学園側の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、関係先の家宅捜索で資料を押収し、籠(かご)池(いけ)泰典前理事長(64)らの立件に向けた捜査を進めるとみられる。

 大阪府豊中市の国有地の格安払い下げに端を発した一連の問題は、ついに刑事事件に発展する見通しとなった。特捜部は国有地の売買を担当した近畿財務局に対する背任罪での告発状も受理しており、国会も巻き込んだ森友問題の解明を目指す方針だ。

 大阪府によると、学園は平成23~28年度、運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で勤務実態のない職員を雇用したなどと虚偽の申請をして経常費補助金約3440万円を不正に受給。23~27年度には特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れに関する補助金約2740万円も不正に受け取った疑いが持たれている。

 いずれの補助金も申請手続きは籠池氏が担当しており、府は5月、学園に返還を命じるとともに、籠池氏に対する詐欺罪の告訴状を提出していた。

 一方、学園は27年、豊中市の元国有地で計画していた小学校建設の工事費を約23億円と見積もり、木造建築に関する国土交通省の補助金を申請。その後、工事を約15億円で契約したが、国側には工事費を約23億円とする契約書を提出し、補助金約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いがある。

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