北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

まずは周知を

　「（教育委員会や危機管理部局など）各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」

　「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

　５月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。

　事の発端は、４月２０日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。

　さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

戦争をあおる？