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パナソニック、車載事業「33年度に2.5兆円目標」 EV向け電地や運転支援システムを強化、世界トップ10へ

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パナソニック、車載事業「33年度に2.5兆円目標」 EV向け電地や運転支援システムを強化、世界トップ10へ

 パナソニックは30日、自動車用の電池や運転支援システムなどの車載事業の売上高を、平成33年度(34年3月期)に2兆5千億円に引き上げる目標を明らかにした。29年3月期実績の1兆3千億円から1兆円超を上積みし、自動車部品メーカーの世界トップ10入りを目指す。国内で不振が続く住宅用太陽光発電システムについては、海外展開を強化する方針を示した。(板東和正)

自動車メーカーと「密に連携」

 パナソニックが同日、東京都内で開いた事業方針説明会で発表した。車載事業は成長分野と位置付け、売上高は29年度に1兆6千億円、30年度に2兆円―と段階的に伸ばす考えだ。

 目標達成のために、普及が進む電気自動車(EV)向け車載電池の生産能力を増強する。今年1月に米EVメーカーのテスラと大規模電池工場「ギガファクトリー」(米西部ネバダ州)の共同運営を開始。また今年度中に中国東北部の大連で電池工場を稼働するほか、国内工場の生産ラインも増強する方針を示した。

 車載事業を手がける社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社」の伊藤好生社長は「自動車メーカーと密に連携し、電池の受注を確実に積み上げている」と話した。

 車の周囲を映し出す「電子ミラー」や、自動でブレーキをかけたり走行レーンを修正したりする「先進運転支援システム(ADAS)」の販売も加速する。

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