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【エンタメよもやま話】ぜんそく50万円、妊娠200万円…医療保険35倍でもトランプ米大統領に〝熱狂〟 最低支持率と現実逃避の先は

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【エンタメよもやま話】
ぜんそく50万円、妊娠200万円…医療保険35倍でもトランプ米大統領に〝熱狂〟 最低支持率と現実逃避の先は

ワシントンDCにあるリベラル系シンクタンク(非営利団体)「アメリカ進歩センター」のホームページでは、オバマ前政権の医療保険制度改革(オバマケア)の代替案となるトランプ政権の新たな医療制度が導入されると医療保険の割増保険料が暴騰するとの試算が公表され、物議を醸している ワシントンDCにあるリベラル系シンクタンク(非営利団体)「アメリカ進歩センター」のホームページでは、オバマ前政権の医療保険制度改革(オバマケア)の代替案となるトランプ政権の新たな医療制度が導入されると医療保険の割増保険料が暴騰するとの試算が公表され、物議を醸している

 ところがこのインディペンデント紙は、ワシントンDCにあるリベラル系シンクタンク(非営利団体)「アメリカ進歩センター」の試算を引用し、トランプ氏の代替案が導入された場合、国が保険事業者に支払う補助金が減少することなどから、例えば40歳の米国市民だと、年間で、ぜんそくだと4270ドル(約48万円)、糖尿病だと5510ドル(約62万円)、妊娠だと1万7060ドル(約191万円)、肺がんや脳腫瘍といった重度のがんだと7万1880ドル(約808万円)、転移性のがんだと14万510ドル(約1580万円)という法外な割増保険料がかかると説明します。

 この数字、例えば転移性のがんだとこれまでの3500%増、肺がんや脳腫瘍といった重度のがんだと1790%増、妊婦だと425%増と、とにかくあり得ない増え方なのです。骨折したら医療費が200万円近くかかる米国ですが、医療保険の支払いがこんなに高額なら、保険の意味がありません。

 というわけで、オバマケアを廃案にし、代替案を下院で可決させたという事実だけを見れば、彼の支持者なら胸を張れますが、反対派は今後、上院での審議の難航が予想されることや、こうした法外な割増保険料の問題から“やっぱり、アカンでトランプは”と不信感を募らせるのではないでしょうか。

 そしてもうひとつ。前述のアップルの取り組みについても、5月4日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が興味深い書き方をしています。

 どういうことかと言いますと、同紙は今回のアップルの取り組みについて<他の(米国人労働者の雇用を増やすと約束した)企業と違い、アップルの発表は雇用を増やすという約束でなく、単に新しい基金で米国の製造業を活性化させることを望んでいると述べただけ>と指摘。

 さらに<労働経済学者は、多くの労働者が機械に置き換えられる例がますます増え、米の製造業の復活が困難になると述べている。企業は工場を米国に戻すかもしれないが、米国の労働者はまだロボットよりコスト高であり、企業は雇用を増やさないという決定を下すかもしれない>などと説明。

 そのうえで、米の著名なコンサルティング会社、プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)の最近の調査では、2030年までに、米の全仕事の3分の1はロボットが担うようになる可能性があるとの結果が出ていると報じました。

 これ、平たく言えば“雇用を米国に取り戻す”と叫んでみたところで、雇用の多くがこれからAI(人工知能)搭載で頭が切れ、一切文句も言わないロボットに置き換わるのだから、大して意味ないで”とでも言わんばかりの書きっぷりです。

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