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「ふるさと納税」による推定年収減で、私立高校生の授業料補助金多く支給…大阪府が対策検討

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「ふるさと納税」による推定年収減で、私立高校生の授業料補助金多く支給…大阪府が対策検討

 ふるさと納税による税控除を受けて見かけ上の世帯年収が減ることで、私立高校生のいる世帯への国や大阪府の授業料補助金を本来より多く支給している事例があるとして、府が対策の検討を始めたことが11日、分かった。

 国は高校生がいる年収910万円未満(目安)の世帯に「就学支援金」制度を設けており、府にも私立高授業料に対する補助金制度がある。両制度を合わせ、私立高校生1人当たり約12万~約58万円が支給されている。

 国や府は補助金額の目安となる世帯年収を、前年の所得に応じた住民税の課税額をもとに推定。ふるさと納税による税控除があれば、この課税額が減って推定年収も減るため、補助額の増加や対象外世帯への支給が生じるという。

 府の試算では、年収980万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、一定のふるさと納税をすると推定年収が800万円未満となり、国や府から38万円の補助を得るケースもある。府は国に制度見直しを求めており、ふるさと納税の影響を受けない支給方法も検討する。

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