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【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

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韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影) 2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影)

 ハンギョレ新聞(同)は全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長が「政治と関連することができる通路を完全に遮断した。不当な要請にともなう協賛や募金には一切応じない」と語ったと報じた。

 あくまで不当な要求への拒絶宣言だが、大義名分のある支援活動へのマインドも低下している印象はぬぐえない。

後遺症…

 一連の事件が平昌五輪のイメージを傷つけたのは、朴被告が大統領時代に掲げた文化・スポーツ振興事業が主舞台となっていたからだ。

 韓進グループ会長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)が昨年5月に突然、五輪組織委会長を更迭されたことも、朴被告の権力を背景にした崔被告の存在が取り沙汰されている。

 聯合ニュース(同)によると、昨年3~4月ごろに青瓦台教育文化首席室から文化体育観光部幹部にスイス企業を平昌五輪の施設工事事業者として検討するように指示があり、組織委に伝えられた。このスイス企業は、崔被告の企業と業務契約を結んでいたとされるが、趙氏は契約締結を不適切と判断。すると5月に突然交代となった。

 趙氏は崔被告が実質支配した財団への出資を渋ったことで、朴政権側ににらまれたともいわれる。

 中央日報(同)は、政府の圧力で大会組織委のトップを退いたとする報道について趙氏が「90%は合っている」と事実上認めたと報じている。

 五輪担当相まで起訴される事態に、企業のスポンサー意識が萎縮するのは当然といえる。趙氏の後任となった現在の李煕範(イ・ヒボム)組織委会長は「崔被告一家が平昌五輪を通じ、一獲千金を狙ったことが明らかになっている」と語ったという。

 平昌五輪を食い物にしようとした権力者周辺の暴走の後遺症に、世界のスポーツの祭典が苦しめられている格好だ。

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