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【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

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韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影) 2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影)

 それが、企業が朴被告の求めに応じる形で、崔被告が実質支配する財団への多額の寄付をしていたことが問題視されだすと、企業側が平昌五輪への後援支援金にも慎重姿勢に傾いた。

 スポーツ振興をうたった崔被告側の財団への巨額出資が、見返りを求めた朴被告への賄賂に当たると糾弾されたことで、企業側が平昌五輪への資金提供にも二の足を踏むようになったとみられる。

 記事では、組織委は電力会社など公企業の支援を狙ったが、韓国電力は後援に難色を示したとした。すると組織委は、大会にかかると見込まれる1千億ウォンほどの電気料金の「現物支給」まで提案したという。

経済団体の「拒絶宣言」

 一連の事件や疑惑は、韓国の経済界に激震をもたらしている。韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告が逮捕・起訴されたことにとどまらない。韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)も解体的出直しを迫られた。

 聯合ニュース(同)によると、崔被告側の財団への多額の寄付集めを主導し政経癒着の温床となったとして批判が集中。加盟財閥に脱退を促す声が高まり、年会費の8割を負担していたLG、サムスン、SK、現代自動車の主要グループが相次ぎ脱退するなど存続の危機に見舞われた。

 結局、全経連は3月、組織を解体する代わりに名称を「韓国企業連合会(韓企連)」に変更すると発表した。組織や予算を40%以上縮小し、問題視されていた社会貢献事業の予算は廃止した上で再出発を目指す。

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