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【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

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韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”

2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影) 2018年平昌冬季五輪のフィギュアスケート会場、江陵アイスアリーナ。朴前政権による事件が五輪の正常開催に影響を及ぼしかねないとの声が上がっている=韓国・江陵(2017年2月撮影)

 韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の収賄事件が2018年平昌冬季五輪を直撃している。追及が本格化した昨年末から企業の資金提供が途切れ、大会組織委員会が必要な運営予算を確保できていないのだ。権力が企業に資金を求めた事件と似た構図が敬遠の理由なのか。本来なら協賛金などをとりまとめる同国最大の経済団体が政経癒着に関与したと批判され機能不全に陥ったことが背景にあるのか。事件の影響で、世界的スポーツの祭典の正常開催が危ぶまれている。

五輪正常開催の危機

 「このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ」

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)に4月7日に掲載された韓国経済新聞の記事はこう強調した。

 組織委は平昌五輪開催に必要な予算額を2兆8千億ウォン(約2800億円)と見積もっているが、これまでに確保したのは約2兆5千億ウォン。大企業を中心に自発的に集まっていた後援支援金が昨年末から突然ストップし、開幕まで10カ月に迫った段階で3千億ウォンが足りない事態になっている。

 記事によると、平昌五輪の企業による後援は2015年12月に始まった。大統領だった朴被告が、財閥トップらを青瓦台(大統領府)に招待し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力を」と呼びかけたのを機に、後援支援金が集まりだしたという。

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