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【大阪万博】「手ごわいライバル」争奪戦… パリが先行、大阪が後を追う

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【大阪万博】
「手ごわいライバル」争奪戦… パリが先行、大阪が後を追う

 博覧会国際事務局(BIE)があるパリは、大阪府にとって2025年の国際博覧会(万博)誘致の「手ごわいライバル」(府幹部)だ。フランスでは12年末に誘致推進組織が発足するなど、先んじて活動を展開、大阪が後を追う。BIE加盟国の投票で開催地が決まる18年11月まで、約1年半にわたる「争奪戦」が熱を帯びそうだ。

 BIE加盟168カ国のうち、外務省の地域区分に準じた内訳ではアフリカが49カ国で最多。37カ国の欧州が続き、中南米30カ国、アジア27カ国、中東14カ国、大洋州11カ国の順になる。

 このうち投票権を持つのは国内総生産(GDP)などに応じて決まる分担金を支払った国のみ。経済産業省によると16年11月時点で、112カ国が1票ずつ権利を持つ。

 候補地が2カ所だと過半数の得票で決まり、3カ所以上の場合は3分の2以上の票数が必要。届かない場合は最下位の国を外し、条件を満たすまで投票を繰り返す。

 フランスが「知識の共有、地球の保護」をテーマに25年のパリ万博誘致に向けた活動を始める方針を公式に表明し、BIEに書面で通知したのは昨年11月。その4年前の12年末には自治体や経済界の関係者らによる誘致推進のための協会が発足、準備を進めてきた。

 計画では来場者4千万~6千万人、経済効果250億ユーロ(約3兆円)を見込み、大阪の2800万~3千万人、1兆9千億円を上回る。パリは1855年以来、万博を複数回開催した実績を誇る。大阪府幹部は、他都市が立候補したとしても「最も強敵」と警戒する。

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