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【大阪万博】スポンサー方式や「命名権」付与も…前例ないアイデアで〝攻める〟 2025年誘致

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【大阪万博】
スポンサー方式や「命名権」付与も…前例ないアイデアで〝攻める〟 2025年誘致

2025大阪万博の会場予定地になっている大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」 2025大阪万博の会場予定地になっている大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」

 政府が2025年国際博覧会(万博)を大阪に誘致する方針が11日に閣議了解され、約1250億円と試算される会場建設費を国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間が3分の1ずつ負担する大枠も了承された。民間負担をめぐっては、万博のロゴマークを企業が広告に使うスポンサー方式や、会場内の通りなどに企業の名前を冠する「命名権」付与などのアイデアも出されている。(牛島要平)

民間負担と引き換えに支援検討

 関西経済連合会などの財界側は万博を所管する経済産業省に対し、3分の1の民間負担に「万全を期す」との文書を7日付で提出した。しかし企業の経営環境は厳しく、財界団体が個別企業に負担を割り当てる奉加帳方式には限界がある。

 そこで、05年愛知万博で導入された競輪など公営競技からの補助▽会場となる人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)と周辺で成長戦略を推進して投資を呼び込むこと―などを求め、経産省は検討を約束した。

「商業主義」批判懸念も

 ただ、公営競技は収益が減少しており、大きな期待はできない。成長戦略については、経産省側に「万博の施設は終了後の解体が原則。地域開発とは趣旨が異なり、一体化は望ましくない」との意見がある。

 そこで経産省などでは、スポンサー方式や命名権など、過去の万博で前例のない試みも選択肢に浮上している。ただ、万博を企業利益に結びつけすぎると「商業主義」との批判を招く懸念もある。来年11月とみられる開催地決定をにらみ、政財界で協議を急ぐ。

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