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吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ

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吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ

 市提案の民営化議案が廃案となったこと受け、吉村市長は改正水道法に基づく民営化を目指す方針を表明。「法改正によって議会が指摘していた懸念を解決できる」としている。また、法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。

 さらに、吉村市長は大阪府内の水道事業を一元化する構想も並行して進める方針で、大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団に大阪市が加盟することを検討。現在、企業団は各市町村へ水の卸売りのみを担当し、消費者への末端給水は各市町村が担っているが、吉村市長は、卸売りだけでなく末端給水までを企業団が担当することで「府内の水道事業全てを一元化するべきだ」と主張している。

 ただ、大阪広域水道企業団の企業長を務める竹山修身堺市長はこうした方針に消極的。大阪維新の会政調会長でもある吉村氏は10月7日に任期満了を迎える堺市長選で、続投を目指す竹山氏に対して対抗馬を擁立し、水道統合を争点にする考えだ。

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