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【森友学園問題】ごみ撤去めぐり新たな疑惑、籠池氏「約1億3千万円の国費支払い」再三要求

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【森友学園問題】
ごみ撤去めぐり新たな疑惑、籠池氏「約1億3千万円の国費支払い」再三要求

学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪府豊中市(本社ヘリから)  学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪府豊中市(本社ヘリから) 

 学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設をめぐって、また新たな疑惑が浮上した。学校用地となった国有地から産業廃棄物が見つかり、その撤去と土壌改良の費用として学園が国から支払いを受けた約1億3千万円。そのうち約2千万円が不当取得に当たる疑いのあることが6日、国土交通省などの調査で明らかになった。別の補助金受給についてすでに告発状を受理している大阪地検特捜部も関心を寄せているもようで、学園側と撤去工事を請け負った業者とのやり取りや、国側との費用交渉の経緯が今後の焦点になる。

 問題の費用は、まず学園側が立て替え払いする形で、平成27年12月までに工事を請け負った大阪市の建設会社に支払っていた。

 国が予算措置を講じ、学園側に支給したのは28年4月。この間のギャップについて「考えられない」とかみついたのが、法人理事長だった籠(かご)池(いけ)泰典氏だ。安倍昭恵首相夫人付の政府職員にあてた陳情の手紙(27年10月26日付)でも、費用交渉の相手方だった大阪航空局への不満が記されていた。

 「11月中に土壌工事が終わりますのに、4ケ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。4ケ月間の利息は?ふりまわされています」(原文ママ)

 籠池氏は国会での証人喚問でもこの点に言及。「私どもが立て替えておりました1億3千万円、これがなかなか返ってこなかった」と振り返り、稲田朋美防衛相の夫で弁護士の稲田龍示氏の事務所で、近畿財務局や大阪航空局の職員と面会したことを明かした。

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