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【森友学園問題】公金2千万円不正取得か 産廃撤去費を虚偽申請 大阪地検特捜部も捜査へ

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【森友学園問題】
公金2千万円不正取得か 産廃撤去費を虚偽申請 大阪地検特捜部も捜査へ

小学校建設のゴミ撤去費用 小学校建設のゴミ撤去費用

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐり、平成27年中に学校用地から見つかった産業廃棄物の撤去と土壌改良にかかった費用が約1億1千万円だったにもかかわらず、学園が約1億3千万円と国側に申請し、公金の支払いを受けていたことが6日、国土交通省の調査などで分かった。国側との費用交渉は法人理事長だった籠(かご)池(いけ)泰典氏が主導していた。大阪地検特捜部もこうした情報を把握しており、一連の経緯について本格的な捜査に乗り出すとみられる。国は不当取得分の返還請求を行う方針。

 国交省の調査などによると、森友学園は27年5月29日、大阪航空局が所有する土地について10年間の定期借地契約を締結。その後、地中から産廃が見つかり、同年7月以降に撤去工事などを行っていた。

 学園は同12月1日までに工事を請け負った大阪市の建設会社に代金としていったん約1億3千万円を支払ったが、建設会社に値引きを要求。建設会社がこれに応じ、12月9日に約2千万円を返金していた。

 ところが学園は、近畿財務局と大阪航空局を相手に進めていた費用の支払い交渉では約2千万円の値引きの事実を告げず、28年3月30日に工事代金を約1億3千万円とする合意書を交わし、4月6日に大阪航空局から約1億3千万円の支払いを受けた。

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