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【西論】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

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【西論】
法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

安全保障関連法と日弁連の主な動き 安全保障関連法と日弁連の主な動き

 テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。

 批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。

 この法案に限らない。

 安保法案の採決から1年となる昨年9月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。いわく、「憲法違反の安保法制」の運用は、「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。

 安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。採決の際も会長声明で抗議している。

 あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。一昨年、安倍晋三首相の戦後70年談話が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。

 一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。

 弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。これらの主張はその公平さを逸脱している。

 記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。ところが全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。

 ◆憲法というイデオロギー

 日弁連は左傾化している、と見るのが自然である。ある政治的な勢力の浸透もうかがわせる。

 しかし、ことは弁護士だけの話ではない。この左傾は、法学者にもときには裁判官にも、見られてきたものなのである。法曹界そのものの左傾として、捉えられるべき問題だろう。

 なぜかと問う前に、安保法案に関して一昨年7月、朝日新聞が行ったアンケートを振り返りたい。

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