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インバウンド増加で状況一変 神戸空港の制限緩和 運営の関西エア提案へ

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インバウンド増加で状況一変 神戸空港の制限緩和 運営の関西エア提案へ

 関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが、運営権取得に名乗りを上げる神戸空港について、発着枠や運用時間などの制限緩和に向けて地元に協議を求める方針であることが1日、分かった。関西財界や自治体などで作る「関西3空港懇談会」に提案し、合意形成を目指す。

1日発着30往復、運用15時間の制限

 平成18年に開港した神戸空港は、国土交通省によって1日当たりの発着枠が30往復、運用時間が15時間に制限されている。この規定は、当時不振だった関空への影響を抑えるため、3空港懇で17年に合意した内容が反映されている。

 神戸空港は海上空港のため市街地への騒音などの影響が少なく、本来は多数の便の発着が可能だが、厳しい制限により潜在力を生かせていない状況だ。

 このため利用者数が低迷し、空港を所有する神戸市は運営を合理化・活性化するために運営権の売却を決定。事前審査を経て、売却先は関西エアを中心とする企業連合に絞られ、来年4月から関西エアによる運営が始まる見通しになっている。

 関西エアは当面、現在の制限に基づいて神戸空港の事業計画を作成するが、運営開始後は国に制限緩和を要望していく方針。その前段階で、地元関西の総意としてまとめるため、3空港懇での議論を呼びかける。

 3空港懇は平成22年から開かれていないが、地元の兵庫県が再開に意欲をみせており、財界も神戸空港の活性化には制限緩和が必要との認識を示している。

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