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【阪大汚職】阪大院教授を懲戒解雇 研究経費1170万も返還請求へ

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【阪大汚職】
阪大院教授を懲戒解雇 研究経費1170万も返還請求へ

 建物の耐震性に関する大阪大と企業の共同研究をめぐる汚職事件で、収賄と背任罪に問われた大阪大大学院工学研究科教授の倉本洋被告(57)について、阪大は30日、懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は同日付。

 阪大の調査では、起訴された事件以外でも、倉本被告側が不正に企業と共同研究を行い、研究経費として1170万円を振り込ませていたことが判明。こうした経費は本来、大学側の収入になるものだったとして、阪大は返還を求める。

 起訴状によると、倉本被告は大学の承認を得ずに、企業と耐震技術に関する共同研究を実施し、研究結果を提供する見返りに、現金を受け取ったなどとされる。

 阪大は「みなさまには心よりおわび申し上げる。教職員への綱紀粛正を徹底し、信頼回復に向け職務に邁進(まいしん)する」などとした。

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