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【森友学園問題】籠池氏への告発状受理 大阪地検特捜部、補助金捜査へ 適正化法違反疑い

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【森友学園問題】
籠池氏への告発状受理 大阪地検特捜部、補助金捜査へ 適正化法違反疑い

3種類の工事請負契約書 3種類の工事請負契約書

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画していた小学校の建設で、金額の異なる工事請負契約書を国や大阪府などに提出していた問題を巡り、学園の籠池泰典氏(64)が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 特捜部は、学園側から関連資料の提出を求めるほか、籠池氏からも契約書の作成過程を聴くなどして、捜査を本格化させるとみられる。

 学園は国土交通省に対し、校舎建築費の補助金申請のため、請負代金を約23億8400万円とする契約書を提出。約5600万円の補助金を受給していたが、29日までに全額返還した。

 一方、大阪府には学校設置の認可申請に際し、財務状況を説明するための資料として約7億5千万円と記載された契約書を提出。関西エアポートへの防音対策などの助成金申請では約15億5千万円とする契約書を出した。契約書の日付は三つとも平成27年12月の同じ日だった。

 施工業者は、関西エアポート提出分が正しい契約書と主張。籠池氏は10日の記者会見では3通とも正しいと説明したが、23日の国会での証人喚問では「刑事訴追の可能性があるので答弁を差し控える」と繰り返し、証言を拒否していた。

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