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大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ

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大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ

 大阪市水道局を民営化するための議案が28日に閉会した市議会で廃案となった。同様の議案は橋下徹前市長が提案して否決され、吉村洋文市長も昨年の2月議会に再提案していたが、大阪維新の会以外は慎重な姿勢を崩さず、3度にわたり継続審議となっていた。

 民営化議案は、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま水道事業の運営権を民間企業に売却するPFIと呼ばれる内容。運営権の売却先は市が全額出資する新会社で、水需要が低迷する中、経営を安定させる狙いがあった。

 この日の常任委員会で大阪維新が賛成、自民が継続審議、公明は反対をそれぞれ主張。いずれも過半数に届かないため、本会議で採決できず廃案となった。

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