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地下鉄民営化「来年4月」正式決定 大阪市会本会議で可決、成立

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地下鉄民営化「来年4月」正式決定 大阪市会本会議で可決、成立

大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線・心斎橋駅 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線・心斎橋駅

 大阪市営地下鉄・バス事業の民営化に必要な関連条例案が28日、市議会本会議で、大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。平成15年に市長に就任した関淳一氏時代から十数年の議論を経て30年4月、公営地下鉄が全国で初めて株式会社へ移行する。

 新会社は「大阪地下鉄株式会社(仮称)」。当初は市が株を100%保有する。市は将来的に株式上場が可能な企業体を目指すとしているが、吉村洋文市長は自民市議団の要望を受け入れ、「任期中は上場しない」と明言している。

 一方、市営バス事業は市の外郭団体に譲渡し、同団体は新会社の子会社となる。

 吉村市長は記者団に「市にとっては、国鉄がJRになったときと同じくらいインパクトのある民営化が実現できた。市政の歴史的な転換点だ」と述べた。

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