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「組合勧誘はマルチ商法勧誘が目的」張り紙…引越社に50万円賠償命令 名古屋地裁「組合参加抑止が目的」と認定

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「組合勧誘はマルチ商法勧誘が目的」張り紙…引越社に50万円賠償命令 名古屋地裁「組合参加抑止が目的」と認定

 「アリさんマークの引越社」で知られる引越社(名古屋市)が「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が本当の目的」とする張り紙で組合活動に不当に介入したとして、元社員の40代男性と加入する労働組合が同社に計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が計50万円の支払いを命じていたことが27日、分かった。判決は24日付。

 安田大二郎裁判官は判決理由で、組合への勧誘をしていた男性が過去にマルチ商法の勧誘をしていたことはあるが「張り紙の掲示時期にしていたとは認められない」とし、名誉毀損を認定。掲示の主な目的は「従業員の組合参加を抑止することにあり、組合を弱体化させる意図が推認できる」と判断した。

 判決によると男性は平成25年9月、マルチ商法の勧誘に絡み同社を退職。残業代の支払いなどを求める組合活動をしていた27年7月、同社は男性の写真入りで「この人物の言葉に耳を貸してはいけません」とする張り紙を全店舗で掲示した。

 引越社は「対応を顧問弁護士と協議中」としている。

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