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大阪都構想法定協、継続審議 大阪府議会

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大阪都構想法定協、継続審議 大阪府議会

 大阪市を廃止して「特別区」に再編する大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会の規約案について、大阪府議会は24日の本会議で、大阪維新の会と公明党府議団の賛成多数で継続審議とすることを決めた。28日に規約案の採決が予定されている市議会でも継続審議となる見通しで、府市や維新が目指していた4月の法定協設置は見送りとなる。

 法定協の規約案は平成25~27年に開かれた前回法定協と同じ内容。前回は維新が都構想反対派の委員を差し替え、他会派が反発した経緯がある。このため、公明は「円滑に運営されるか懸念される」として、規約案の修正を求めていた。

 維新代表の松井一郎知事は閉会後、記者団に「前を向いた継続だ」と述べ、規約案を修正する考えを表明した。5月府議会で改めて審議される。

 この日の本会議では、ほかに平成29年度当初予算案やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に取り組む「IR推進局」の設置議案などが可決された。一方で府は、提出済みの府市の港湾管理を一元化する関連議案を撤回。自民や公明の賛成が得られず、可決できないと判断した。

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