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賃金を入学金や授業料に充て、留学生に労働強いた疑い 日本語学校運営会社 宮崎・都城

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賃金を入学金や授業料に充て、留学生に労働強いた疑い 日本語学校運営会社 宮崎・都城

 都城労働基準監督署は16日、宮崎県都城市で高齢者介護事業や日本語学校を営む「豊栄グループ」が、インドネシア人留学生を意思に反し介護施設などで働かせた上、途中退学した場合、違約金を支払う契約を保証人と結んだとして、労働基準法違反(強制労働、賠償予定の禁止)の疑いで、グループの清水豊会長(70)ら5人と、4法人を書類送検した。

 労基署によると、留学生を強制労働させた疑いでの送検は異例という。

 グループ代理人の金丸由宇弁護士は「検察官には当方の行為に違法性がないことを理解していただけると確信している」とのコメントを出した。

 送検されたのは、日本語学校「豊栄インターナショナル日本語アカデミー」の運営会社「豊栄エンタープライズ」や、社会福祉法人「豊の里」など。会長以外に送検されたのは37~46歳の男女。

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