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【森友学園問題】
学校建設費、金額以外は日付・内容同一の契約書３通が存在 業者「記憶にない」
土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場＝３日、大阪府豊中市 （安元雄太撮影）
学校法人「森友学園」が開校を目指す小学校の建築費をめぐり、金額以外は同一の契約書が２通ある問題で、同様の契約書がもう１通あることが８日、関係者への取材で分かった。小学校の設置認可の可否を判断する大阪府は、学園側に事情を聴くなどして事実関係を調べている。
同じ日付で金額が異なる契約書が少なくとも３通あることになるが、請負業者は取材に「記憶がない。当時の担当者はすでに退職しており、現在詳細を確認している。ただ、業界的には２通の契約書があってもおかしくはない」と話した。
関係者によると、学園側は開校予定地（大阪府豊中市）に近い大阪空港の運営会社に対し、校舎などの騒音防止工事に関する助成金を申請。平成２８年６月の正式な申請を前に、工事請負契約書を提出した。
学園が府や国に提出した契約書と日付や業者名などは同一で、請負代金の欄には約１５億５千万円の金額を記載。国には補助金を申請する際に「２３億８４００万円」、府には「７億５６００万円」としていた。
小学校の認可と校舎完成後の現地確認が終わってからでないと、助成金の支給は決まらないが、最大で１億５千万円程度が見込まれるという。