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【森友学園問題】金額以外はすべて一緒 異なる契約書2通が存在する不可解…「補助金に詐欺なら刑事事件」大阪府知事

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【森友学園問題】
金額以外はすべて一緒 異なる契約書2通が存在する不可解…「補助金に詐欺なら刑事事件」大阪府知事

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府側へ設置認可を申請した小学校をめぐっては、補助金申請に絡む府と国への報告金額の食い違いや、推薦入学枠に関する虚偽報告疑惑などが相次いでいる。

いずれも「27年12月3日」

 学園は平成28年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を土地の評価額9億5600万円から、ごみの撤去費用など8億円余りが値引きされた1億3400万円で取得する契約を国と結んだ。

 府によると、学園は校舎などの建築費が7億5600万円とする契約書を府に提出。一方、学園側が国に提出したものとして府に示した契約書には、23億8400万円と記載されていた。いずれも27年12月3日の日付で、金額以外の記載内容はまったく同じ。請負業者の社印なども押されているという。

 建築費をもとに、国から学園に補助金約6100万円の交付が決定している。大阪府の松井一郎知事は、金額を大きくすれば補助金がより多くもらえ、小さくすれば学園の財政収支をよく見せることができるとして、「どちらかが偽物だ。意図的に数値を書き換えている」との見方を示した。

補助金適正化法違反の可能性

 松井知事は「補助金詐欺ということになれば刑事事件になり、そもそも教育者の資格に疑問符がつく」と指摘。一方、補助金申請時と大きく異なる建物を建設した場合は、補助金適正化法違反となる可能性もある。

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